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POLICY 個人情報のお取り扱い/有価証券取引を行う際のご注意

個人情報のお取り扱いについて

株式会社光インベストメント(以下、当社といいます)は、個人情報保護法を遵守し、お客様の氏名、住所、電話番号、Eメールアドレス等、お客様を特定することのできる情報(以下、個人情報といいます)を適正に取り扱うことが企業の重要な社会的責務であるとの認識に立ち、以下のとおり個人情報保護に関する基本方針を定めております。

【1】個人情報の取得

当社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明示し、必要な範囲で、適法かつ公正な手段によって取得いたします。また、当社では、折り返しお客様にご連絡させていただく場合のためにナンバーディスプレイを採用いたしておりますので、あらかじめご了承ください。

【2】個人情報のお取り扱い

1)利用目的内での利用
当社は、上記【1】の定めに従って取得した個人情報を、お客様ご本人の同意なくして利用目的の範囲を超えて利用することはございません。当社が取得した個人情報は、以下の目的に利用いたします。

1. 当社で取り扱っているサービスなどに関する営業上のご案内を行う場合。
2. お客様からのお問い合わせへの対応、迅速なサービスなどの実施に必要な場合。
3. 法令の定めまたは行政当局の通達・指導などに基づく対応を行う場合。
4. その他、個人情報取得時に明示した利用目的。

2)個人情報の第三者への提供
当社は、上記【1】の定めに従って取得した個人情報を、お客様ご本人の同意を得ずに第三者に提供することはございません。ただし、利用目的を達成するために必要な範囲で、個人情報を業務委託先に提供することがあります。この場合においても、当社は業務委託先に対し、提供した個人情報の適正な取り扱いを求めるとともに適切な管理をいたします。

3)個人情報の適切な管理
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等を防止するために適切な安全対策を講じます。また、個人情報を取り扱う従業員等に対して、個人情報保護のための研修・教育を定期的に実施する等の啓発活動に努めてまいります。

【3】お問い合わせ等

お客様は、当社が保有するお客様ご本人の個人情報について、当社所定の手続きにより開示をご請求いただくことができます。お客様ご本人の個人情報の開示を希望される場合は、下記窓口までお問い合わせください。開示に必要な手続きについてご案内させていただきます。その他、お客様ご本人の個人情報の訂正・利用停止・削除をお求めになりたい場合等、個人情報に関するお問い合わせやご相談につきましても、下記窓口で承ります。いずれの場合におきましても、当社は、個人情報保護法の趣旨に則り、適切に対応させていただきます。

お客様からの個人情報の取り扱いに関するご相談窓口
お客様相談窓口 03-6659-3915(受付時間 9:00~17:00)

【4】法令順守と改善

当社は、個人情報保護に関する法令・通達ならびにその他の諸規程を遵守し、個人情報が適正に取り扱われますよう、継続的な改善に取り組んでまいります。また、改善した内容を、この基本方針に随時反映してまいります。

有価証券取引を行う際のご注意

有価証券等にかかるリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
株式投資(有価証券投資)はリスクを伴います。価格変動があり、元本欠損が生じる恐れもあります。投資に関する最終決定はお客様ご自身でご判断なされますようにお願い申し上げます。

1.株式

株価変動リスク
投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次のとおりです。
株式投資(有価証券投資)はリスクを伴います。価格変動があり、元本欠損が生じる恐れもあります。投資に関する最終決定はお客様ご自身でご判断なされますようにお願い申し上げます。

株式発行者の信用リスク
市場環境の変化、株式発行者の経営財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障をきたし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

2.債権

価格変動リスク
債券の価格は、金利の変動等により上下しますので、投資元本を割り込むことがあります。また、債券発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により投資元本を割り込んだり、その全額を失ったりすることがあります。一方、債券によっては期限前に償還されることがあり、これによって投資元本を割り込むことがあります。

債券発行者の信用リスク
市場環境の変化、債券発行者の経営財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障をきたし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。

3.信用取引等

信用取引等においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引を行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。 信用取引等の対象になっている株式等の発行者または保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取引の対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、また、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。